申告期限を過ぎてしまったら

申告期限を過ぎますと、加算税・延滞税等がかかります。1日も早く申告しましょう

確定申告の時期は?

毎年、1月1日~12月31日の間に一定額以上の所得のあった人は、この期間の所得を確定させ、申告・納税しなければなりません。この作業を「確定申告」と言い、通常、2月16日~3月15日の間に、税務署に確定申告書を提出しなければなりません。
※3月15日が土日祝日の場合は、次の営業日が申告期限

しかしながら、何らかの事情で確定申告書の作成・提出が申告期限に間に合わず、期限を過ぎてから申告する場合には、「期限後申告」といった形で申告できることになっています。
但し、申告期限を過ぎますと下記のようなペナルティが発生しますので、1日も早く申告しましょう。

申告期限を過ぎた場合のペナルティ

1.加算税・延滞税等がかかる

申告期限までに申告書を提出せず、納付期限までに納税しなかった場合、下記のような加算税・延滞税が課せられます。(下記)

種類内容税額
無申告加算税税務調査が入る前に、自主的に申告した場合納付税額の5%
税務調査で、納付すべき税額があった場合納付税額の15%
(納付額50万円まで)
納付額の20%
(納付額50万円を超えた部分)
重加算税期限内に申告せず、税務調査で、仮装・隠ぺいなどの脱税行為が認められた場合 納付額の40%
延滞税法定期限内に税金を納付しなかった場合に、納期限の翌日から日割でかかります。 法定納期限であった翌日から、期限後申告書を提出した日の「翌日以後2ヵ月」を経過する日までの期間は、年に7.3%の割合で、それ以降は年に14.6%の割合で計算

このように、申告期限を過ぎてしまった場合(いわゆる無申告)は、「高利貸し並」の利息がかかります。

また、税務調査で無申告が発覚し、指摘を受けた場合は、加算税の利率も高くなりますし、日割で発生する延滞税も多額になりますので、1日も早い申告をお勧めします。

2.青色申告の承認が取り消される場合がある

個人事業主の方の中にも、「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告を選択することで、税制上の様々な特典を受けていることと思いますが、2期連続で期限後申告となると、「青色申告の承認取り消し」となることがあります。

青色申告の承認が取り消されますと。。。

1.青色申告特別控除が受けられなくなります

青色申告の場合は、複式簿記による帳簿書類を作成することで65万円(簡易帳簿の作成なら10万円)の所得税控除が受けられましたが、取り消されますと、上記控除が受けられなくなります。

2.青色事業専従者給与控除が受けられなくなります

「青色事業専従者給与控除」が受けられなくなりますので、事業主と生計を一にしている配偶者や子供、親族へ支払っていた給与を経費に出来なくなります。

3.事業損失の3年間繰越控除が受けられなくなります

欠損(赤字)が出た場合に、その年の赤字を向こう3年間の所得と差し引くことができなくなります。

このように、申告期限を過ぎてしまった場合には、数多くののデメリットがあります。
少なくとも、税務調査が来る前には申告をしておきましょう。
ご心配な方は、お早目に松本会計事務にご相談下さい。

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