ネットショップの税務調査

狙われるネットショップ・ネット販売業者

税務調査の昨今の傾向として、国税局及び各国税局では「電子商取引専門」に調査を行うチームを編成し、ネット取引に関する申告洩れの摘発を行っています。
なぜならば、近年、アフィリエイトやアドセンスによる広告収入の他、情報商材の販売やネットを活用したコンサル、といったネット事業者や、主婦や学生によるネットオークション、ネット販売による事業展開が盛んになっているからです。
そのため、個人事業主はもちろん、主婦や学生も税務調査の対象となっています。

1.店舗も出していないのに、なぜネットショップ・ネット販売業者がなぜ見つかるのか?

ネットショップ・ネット販売を行う事業者で税務調査に入られた方の中には「店舗も出していないのになぜ見つかるのか?」といぶかしがる方もいらっしゃいますが、相手はプロですのでどんな方法を使ってでも探し出して来ます。

例えば、

  1. Yahoo!ショッピングや楽天、ビッターズ等、大手ショッピングモールに出店している事業者を洗い出す
  2. ブログその他にバナー広告を出している業者を調べる
  3. Yahoo!リスティングやGoogleアドワーズに広告を出している事業者をリストアップする

などの方法です。上記はネット販売をするには不可欠はインフラですので、調べればすぐにわかることです。
他にも様々な方法があると言われています。

2.なぜネットショップ・ネット販売業者は狙われるのか?

ネットショップ・ネット販売の多くは、「あくまでも副業」として始めた方が多いため、下記のような傾向が強く見られます。

  • 副業やお小遣い稼ぎの感覚で、個人事業主の開廃業届出書を提出せずに始めている
  • 同様に、副業やお小遣い稼ぎが前提のため、税金に関する正しい知識や納税意識には乏しい
  • 次第に売り上げが増えてしまって、「このままではまずい」と思いながら申告するタイミングを逸している

また、税務署としても、「近年、業界が著しく成長しているネット販売やネット事業者は、税務調査の重点調査対象業種となっており、見逃せない」という背景もあるようです。

尚、ネット販売・ネット事業者向けの調査は、取引データを消去されるなど、証拠隠滅の恐れがあるため、調査予告なしに、突然税務署が訪ねて来る「現況調査」による摘発が増えていますので注意が必要です。

3.税務調査で不正が見つかるとどうなるのか?

ネットショップ・ネット販売事業者で圧倒的に多いのは無申告や申告漏れです。
無申告や申告漏れの場合、「追徴税額」の発生はもちろん、「無申告加算税」や「延滞税」、「重加算税」といったペナルティがかかります。

事業主の方が考える以上に大きなダメージを受けますので、少なくとも、税務調査が入る前に自主的に申告し、ダメージを最小にとどめることが必要です。

無申告に関する詳しい情報はこちら>>

松本会計事務所では、申告期限を過ぎてしまった方の「期限後申告」はもちろん、突然の税務調査への対応も承っておりますので、まずは早めにご相談下さい。
お客様に最もダメージの少ない方法での解決策をご提案させていただきます。

 

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